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仮想通貨 法案 日本の法律としての原状の規制内容とは?に関する記事です。
新時代の概念として注目されている
仮想通貨
仮想通貨という新しい概念が普及していくなか、その技術に対しての国の対応や法律の制定というのはなかなか進んでいません。
今回は、日本で閣議決定された仮想通貨に関する法改正からみた、原状の日本としての仮想通貨に対する姿勢を取り上げます。
仮想通貨 法案 日本の法律としての原状の規制内容とは?
日本が今後仮想通貨へどういう対応を示していくのかという姿勢として、2016年の３月4日に、「仮想通貨を財産的価値と定義する」旨の法案が閣議決定されたというニュースがでました。
仮想通貨「モノ」から「カネ」へ 政府が法規制案を閣議決定 ビットコインで機運
「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨が、法規制で事実上のカネと定義される見通しとなった。決済に使える「財産的価値」と認定され、金融庁が 取引状況の監視に乗り出す。今まで単なるモノとみなされ、規制も監督官庁もないことから信頼が低かった仮想通貨だが、健全な利用拡大に向けて動き出すこと になった。
引用元：http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240047-n1.html
国会提出法案の名称は「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」で、その後の国会（第190回国会：6月1日まで）で決議される予定です。
国が仮想通貨を通貨として認めた！という見方をする人もいますが、原状の法案としては通貨として認めるというところまでは言及していません。
今までは仮想通貨は単なる「モノ」という見方だったのが、改正案では、法定通貨（円やドル等）との交換に利用できたり、物品売買時の支払時に利用できるといった「財産的価値」というものを定義していくとのこと。
決済手段や法定通貨との交換という部分が整備されることで、通貨と似たような機能を備えることはたしかですが、通貨、紙幣と同扱いするというところまでは言っていないという感じですね。
原状示されたのは、「金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引所は登録制とし、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる」といった内容です。
この内容から推測できることとしては、今後日本では、
FX（外国為替証拠金取引）と同じような取引所に対しての整備
が進んでいくということですね。
FXができたての頃は、取引所に対しての規制がゆるく、怪しい取引所、すぐ潰れるような取引所が乱立したり、レバレッジの規制がゆるく、所有するお金の何百倍のお金をかけることができて破産者が続出するなどの、結構やりたい放題の時期がありました。
それが、国によって、取引所への規制を強化することで、現在はある程度成熟したものとなりました。
これと同様なことを実現していこうという考えが見受けられます。
また、一番法律として気になるのが
仮想通貨が税法上どうなるのか
という部分。
原状は、仮想通貨を通貨として認めるところまでいっていないので、税法上的には「モノ」扱いで、消費税はかかるという見解は自民党からでているようですが、消費税法上、ビットコインに係る取引について、特段の規定は設けられていません。
そのため、ビットコインの譲渡に係る消費税法上の取扱いは不透明な状況にあります。
今回の法案でも、基本的に税法上的には「モノ」扱いという部分は変わらないため、消費税がかかるもので、消費税法の規定が整備されていくものと思われます。
まとめ
私の場合、2015年時点では、仮想通貨に関してはウォレットを作って、無料で仮想通貨を貰えるキャンペーンなどを利用していただけで売買などはしていませんし、日本円にもまったく換金していなかったので特に確定申告で記載はしていません。
ただ、2016年以降は取引所での売買もしているので、今後の法案の動向をおさえつつ、税法上どうするのかは税理士と相談が必要かなと考えています。
(私の場合どう処理したかなどの情報また本サイトに追記していきます。）
以上、仮想通貨 法案 日本の法律としての原状の規制内容とは?に関しての記事でした。
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