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仮想通貨 法案 2017 施行はいつ?どうなる?変わることとは?に関する記事です。
金融業界において今一番注目度が高い
仮想通貨
仮想通貨はまだ新しい技術のため、法律などのルールの整備が追いついていないというのが現状です。
日本での仮想通貨の取扱に関してはようやく
内閣府令による法案が可決された
という段階です。
今回は仮想通貨関連の日本の法案に関して、現状分かる範囲で書いています。
仮想通貨法案の内容とは?
仮想通貨に関する法案は、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」という法律改定案にて、「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」が追加されました。
これが俗に「仮想通貨法」と呼ばれています。
上記の法律改定案は2016年３月４日に提出、2016年５月25日に成立しています。
（上記に法律案要項と新旧対照表などの細かい内容が書かれたPDFがあります）
（追記）
さらに、仮想通貨法案の内容に関しては「金融庁」のサイトの「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）の公表について」というページに概要が掲載されています。
⇒金融庁「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）の公表について」
上記ページ内にある「別冊」のpdfにて仮想通貨に関することが色々書かれています。
主に仮想通貨関連の話としては「別冊22」と「別冊29」に書かれています。（他にも書かれている所あるかと思いますがすべては読めていません）
⇒（別紙29）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)
この法案の内容としては主に
仮想通貨事業者に対するルール
が書かれています。
ざっくりいうと
- 仮想通貨を扱う事業者は国の許可（登録）が必要になる
- 登録後もつねに監査対象としてチェックを受けることになる
といった内容です。
細かい内容はビットコインニュースサイトの以下ページがスゴく参考になります。
仮想通貨法案の施行日
仮想通貨法案の施行日はいつになるかというのは
2017年４月
が予定日になっています。
仮想通貨法案によって変わることは?
現状、仮想通貨法案が施行されてから変わることというのを個人的に予想すると以下のようなことが考えられます。
- 大手FX業者・証券会社・金融機関が仮想通貨業界に参入してくる。
- 資金力のない仮想通貨業者は淘汰される。
基本的には法律が明確になることで、大手会社が続々参入してくることが予想されます。
また、事業者登録するためにはある程度の資本金や業界団体への参加などが必要で、この法案に対応して仮想通貨事業を行うためにはかなり資金が必要になるので、小さい会社は仮想通貨事業から撤退する可能性があります。
現在は仮想通貨を使った詐欺のようなものも横行しているので、その部分への取締りもきつくなり、今よりは詐欺はなくなっていくかと思います。
まとめ
きっちりとした仮想通貨に関する法律ができることで、信頼ある大手が参入してくることは嬉しいですが、その分ベンチャー企業などが参入する障壁が高くなる印象がありますね。
個人的には仮想通貨はベンチャー企業によって革新的なものを生み出すために使われていってほしいなーと思うので、その部分が法案によって阻害されないか心配です。
また、消費者目線、投資家目線で良くなっていくのかは正直不透明です。
へんな通貨が規制の対象になり出回らなくなるのは良いことですが、今後のビットコインの普及を阻害することにならなければよいなーと思います。
法案に関して追加の情報あれば、本サイトに追記していきます。
以上、「仮想通貨 法案 2017 施行はいつ?どうなる?変わることとは?」に関しての記事でした。
(更新の励みになります）
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